法律相談

経済的に困難な方については、条件をみたす場合には、日本司法支援センター（法テラス）の無料相談を利用することができます。ご予約時にお問い合わせください。

着手金・報酬金・手数料等

法律相談に引き続き事件をご依頼いただく場合は、事件の種類に応じ、着手金・報酬金・手数料等の費用がかかります。
費用の目安として、当事務所の報酬規定の一部をご紹介します。

＊表示はすべて消費税別の金額です。

＊実費（収入印紙代、郵便切手代、交通費・宿泊費等）は別途申し受けます。

＊下記はあくまで目安であり、事案の複雑さ等によって増減があります。また、状況に応じて柔軟に対応しますので、詳細はご相談時に直接弁護士にお問い合わせください。

＊経済的に困難な方については、条件をみたす場合には、日本司法支援センター（法テラス）の民事法律扶助制度（弁護士費用の立替援助）や日本弁護士連合会の各種援助制度を利用することができます。ご希望の場合、ご相談時にお申し出ください。

●民事事件（金銭の請求を目的とする事件）

＊たとえば、500万円の支払を請求する事件の場合、着手金の標準額は34万円、満額回収できた場合の報酬金の標準額は68万円となります。

＊交渉調停の場合には、上記の3分の2を基準として減額することがあります。

●離婚事件

＊財産分与・慰謝料など財産給付を伴うときは、財産給付の額を基準として、民事事件に準じて適正妥当な額を加算することがあります。

＊調停から引き続き訴訟を受任する場合は着手金を減額して調整します。

●遺産分割事件

請求する相続財産の額（争いのない部分についてはその3分の1）を「経済的利益の額」として、民事事件の基準により着手金・報酬金を算出します。

●遺言書作成

●成年後見・保佐・補助の申立て

●債務整理

＊事案により報酬金が発生する場合があります。

●刑事事件

●少年事件